#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/01/13 15:08
#2 事業等のリスク: しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/01/13 15:08
#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が295,791千円増加し、当第3四半期連結累計期間末において資本金が345,791千円、資本剰余金が4,693,444千円となっております。
2023/01/13 15:08
#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
2023/01/13 15:08
#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2023/01/13 15:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し6,250百万円となりました。これは、長期借入金が408百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ295百万円増加したこと、利益剰余金が342百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し1,085百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2023/01/13 15:08
#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

2023/01/13 15:08
#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (1)減少すべき資本金の額
資本金の額438,155,020円を428,155,020円減少します。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額および減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)減少すべき資本準備金の額
2023/01/13 15:08
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/01/13 15:08