四半期報告書-第22期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少(以下、「本資本金等の額の減少」といいます。)を行うことについての議案を2023年2月24日開催予定の臨時株主総会の議案に付議することを決議しました。
1.本資本金等の額の減少の目的
今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を目的とし、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を行うことといたしました。
本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響が生じるものではございません。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額438,155,020円を428,155,020円減少します。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額および減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額388,155,020円を388,155,020円減少します。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額および減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2023年1月13日
(2)債権者異議申述催告公告日(予定) 2023年1月20日
(3)債権者異議申述最終期日(予定) 2023年2月20日
(4)株主総会決議日(予定) 2023年2月24日
(5)効力発生日(予定) 2023年2月24日
4.今後の見通し
本資本金等の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく、今期の当社業績に与える影響は軽微であります。
なお、上記につきましては、2023年2月24日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件といたします。