四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年10月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月1日に合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 :不動産事業
被結合企業の名称 :株式会社ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド株式会社
事業の内容 :海外事業の管理・統括、飲食事業
(2)企業結合日
2020年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
(5)その他取引の概要
従来より取り組んでまいりました事業構造改革の一環として経営資源の有効活用、業務効率の向上を目的としております。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(資金の借入)
当社グループは、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを実行しました。
(1)資金の使途 手元資金の拡充及び中長期的な財務基盤の安定性の向上
(2)借入金の名称 株式会社日本政策金融公庫
(3)借入金額 900,000千円
(4)借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5)借入実行日 2020年12月29日~2021年1月5日
(6)返済期限 2040年12月31日
(7)担保提供資産又は保証の内容 なし
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が多大に生じており、当社グループにおきましては、お客様や店舗スタッフへの感染防止等の観点から、一部店舗の休業や営業時間の短縮を行っています。また、2021年1月7日に1都3県への緊急事態宣言が発せられ、その後2021年1月13日に緊急事態宣言の対象が11都府県に拡大されたことを受け、店舗の休業や営業時間の短縮を行っています。このように、国内における新型コロナウイルス感染症に伴う店舗営業への影響は不透明です。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当期の当社グループの売上高の減少と、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年10月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月1日に合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 :不動産事業
被結合企業の名称 :株式会社ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド株式会社
事業の内容 :海外事業の管理・統括、飲食事業
(2)企業結合日
2020年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
(5)その他取引の概要
従来より取り組んでまいりました事業構造改革の一環として経営資源の有効活用、業務効率の向上を目的としております。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(資金の借入)
当社グループは、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを実行しました。
(1)資金の使途 手元資金の拡充及び中長期的な財務基盤の安定性の向上
(2)借入金の名称 株式会社日本政策金融公庫
(3)借入金額 900,000千円
(4)借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5)借入実行日 2020年12月29日~2021年1月5日
(6)返済期限 2040年12月31日
(7)担保提供資産又は保証の内容 なし
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が多大に生じており、当社グループにおきましては、お客様や店舗スタッフへの感染防止等の観点から、一部店舗の休業や営業時間の短縮を行っています。また、2021年1月7日に1都3県への緊急事態宣言が発せられ、その後2021年1月13日に緊急事態宣言の対象が11都府県に拡大されたことを受け、店舗の休業や営業時間の短縮を行っています。このように、国内における新型コロナウイルス感染症に伴う店舗営業への影響は不透明です。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当期の当社グループの売上高の減少と、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。