四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による優先株式の発行)
当社は、2022年1月11日開催の取締役会において、DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約を締結し、これに基づきDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるB種種類株式の発行に係る議案を2022年2月24日開催予定の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)の議案に付議することを決議しました。なお、2022年1月11日付で、当社及びDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約を締結しております。
1.発行の概要
2.調達する資金の使途
業態変更(新店、リニューアル、修繕)等のための店舗設備資金及び運転資金に充当する予定です。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2022年1月11日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少(以下、「本資本金等の額の減少」といいます。)を行うことについての議案を本臨時株主総会の議案に付議することを決議しました。
1.本資本金等の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしており、収束時期についても未だ予測困難であることから、業績の回復・改善には一定期間を要することが見込まれます。このような先行き不透明な状況を踏まえ、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を図ることを目的とし、本資本金等の額の減少を行うこととしました。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
B種種類株式発行後の資本金の額550,000,000円を500,000,000円減少します。
(2)減少すべき資本準備金の額
B種種類株式発行後の資本準備金の額500,000,000円を500,000,000円減少します。
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)本資本金等の額の減少が効力を生ずる日
2022年2月28日
(第三者割当による優先株式の発行)
当社は、2022年1月11日開催の取締役会において、DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約を締結し、これに基づきDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるB種種類株式の発行に係る議案を2022年2月24日開催予定の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)の議案に付議することを決議しました。なお、2022年1月11日付で、当社及びDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約を締結しております。
1.発行の概要
| ① 発行新株式数 | B種種類株式 1,000株 |
| ② 発行価額 | 1株につき 1,000,000円 |
| ③ 調達資金の額 | 1,000,000,000円 |
| ④ 増加する資本金及び 増加する資本準備金の額 | 増加する資本金の額 500,000,000円 増加する資本準備金の額 500,000,000円 |
| ⑤ 払込期日 | 2022年2月28日 |
| ⑥ 発行方法 | 第三者割当の方法により、DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に全株式を割り当てます。 |
| ⑦ 優先配当 | 年率4.0%により計算されます。 優先配当が実施されない場合は累積しますが、非参加型とし、優先配当及び未払いの累積した優先配当金を超えて剰余金の配当は行いません。 |
| ⑧ その他 | 普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項はありません。 |
2.調達する資金の使途
業態変更(新店、リニューアル、修繕)等のための店舗設備資金及び運転資金に充当する予定です。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2022年1月11日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少(以下、「本資本金等の額の減少」といいます。)を行うことについての議案を本臨時株主総会の議案に付議することを決議しました。
1.本資本金等の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしており、収束時期についても未だ予測困難であることから、業績の回復・改善には一定期間を要することが見込まれます。このような先行き不透明な状況を踏まえ、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を図ることを目的とし、本資本金等の額の減少を行うこととしました。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
B種種類株式発行後の資本金の額550,000,000円を500,000,000円減少します。
(2)減少すべき資本準備金の額
B種種類株式発行後の資本準備金の額500,000,000円を500,000,000円減少します。
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)本資本金等の額の減少が効力を生ずる日
2022年2月28日