(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置・各種要請が発出され、当社グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。2021年4月25日より開始した三回目の緊急事態宣言とその後の緊急事態宣言区域の追加により、当社グループの店舗が多く所在する東海地区、関東地区において、外出自粛や時短営業の要請が継続しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下のなか、厚生労働省によれば、2021年2月より医療従事者等のワクチン先行接種が始まり、2021年4月より高齢者向けワクチン接種が始まっていることに鑑み、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年7月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。