有価証券報告書-第17期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(会計上の見積りの変更)
株主優待費用は、従来、株主優待券利用時に営業費用として処理しておりましたが、株主優待券の利用実績等の
把握が可能となったため、当事業年度より利用実績に基づき翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を株主優待
引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,690千円減少しております。