当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021年5月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月14日東海財務局長に提出
(第21期第2四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月14日東海財務局長に提出
(第21期第3四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年5月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年1月11日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号(第三者割当による増資)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年2月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月20日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年3月8日東海財務局長に提出
訂正報告書(上記2022年1月11日提出の臨時報告書の訂正報告書)であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年4月25日東海財務局長に提出
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行に伴う有価証券届出書であります。