#1 その他の参考情報（連結）: 2021年8月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別利益及び特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
2021年8月19日関東財務局長に提出
2023/04/19 11:22
#2 債務免除益の注記（連結）: ※4 債務免除益
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。
2023/04/19 11:22
#3 助成金収入に関する注記（連結）: 成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金を「助成金収入」として特別利益に計上しております。2023/04/19 11:22
#4 店舗閉鎖損失の注記（連結）: ※6 店舗閉鎖損失
店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上しております。
2023/04/19 11:22
#5 投資有価証券評価損の注記（連結）: ※8 投資有価証券評価損
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものを「投資有価証券評価損」として特別損失に計上しております。
2023/04/19 11:22
#6 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、事業用資産については原則として店舗単位を、賃貸借不動産及び従業員寮については各物件を資産グループとしております。
当連結会計年度において、事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,201,457千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物970,108千円、工具、器具及び備品198,771千円及び投資その他の資産等32,576千円であります。
また、従業員寮については売却の意思決定をしたことに伴い、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(106,061千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物13,016千円、工具、器具及び備品144千円及び土地92,901千円であります。
2023/04/19 11:22
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売管理費はシフトコントロールによる人件費の削減、営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めてまいりました。その結果、営業損失は836百万円(前期は営業損失1,423百万円)、経常損失は658百万円(前期は経常損失1,477百万円)となりました。
特別利益には、雇用調整助成金、時短営業協力金等の「助成金収入」や「債務免除益」等を計上しております。特別損失には、「臨時休業による損失」(店舗の臨時休業中の人件費、賃借料及び減価償却費)や店舗の「店舗閉鎖損失」「減損損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は725百万円(前期比56.9%減)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。
2023/04/19 11:22
#8 臨時休業による損失に関する注記（連結）: 時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。
これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。2023/04/19 11:22
#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた63,961千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた43,813千円は、「その他」として組替えております。
2023/04/19 11:22
#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(特別利益の計上)
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用して融資を受けておりました。
2023/04/19 11:22