#1 その他の参考情報（連結）: 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(第66期第2四半期)(自 2019年7月1日至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第66期第3四半期)(自 2019年10月1日至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年4月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。2023/04/19 11:21
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(310,835千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物273,981千円、工具、器具及び備品19,385千円及び投資その他の資産等17,468千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定に当たっては、閉店または除却までの期間が1年以内の短期間である等の理由から、割引計算は行っておりません。
2023/04/19 11:21