固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

2023/04/19 11:21

#2 事業等のリスク

当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債(借入金)の総資産に対する割合は52.8%と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産の減損について
当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・6～65年
工具、器具及び備品・・2～10年2023/04/19 11:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	47千円	-千円
無形固定資産	-	1,064
計	47	1,064

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品 その他	2,613千円 -	7,109千円 3,278
計	2,613	10,388

2023/04/19 11:21

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他	6,282	-
無形固定資産	-	7,691
計	13,836	17,326

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/04/19 11:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産
当連結会計年度末における流動資産は5,248百万円となり、前連結会計年度末より286百万円減少いたしました。これは、預け金が378百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は7,638百万円となり、前連結会計年度末より109百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が232百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は12,886百万円となり、前連結会計年度末より396百万円減少いたしました。

2023/04/19 11:21

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の増減額は減価償却や固定資産の取得等によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2023/04/19 11:21

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

2023/04/19 11:21

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2023/04/19 11:21

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

2023/04/19 11:21