#1 その他の参考情報（連結）: 2022年8月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別利益の計上)に基づく臨時報告書であります。
2022年11月10日関東財務局長に提出
2023/06/27 13:52
#2 債務免除益の注記（連結）: ※4 債務免除益
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。
2023/06/27 13:52
#3 助成金収入に関する注記（連結）: 成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金を「助成金収入」として特別利益に計上しております。2023/06/27 13:52
#4 受取還付金（連結）: 取還付金
米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法(CARES法)」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。2023/06/27 13:52
#5 店舗閉鎖損失の注記（連結）: ※7 店舗閉鎖損失
店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上しております。
2023/06/27 13:52
#6 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(68,804千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物7,346千円、工具、器具及び備品6,772千円及び投資その他の資産等54,686千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
2023/06/27 13:52
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績
当連結会計年度における売上高は26,174百万円(前期比36.4%増)、営業利益は831百万円(前期は営業損失836百万円)、経常利益は912百万円(前期は経常損失658百万円)となりました。また、特別利益に「債務免除益」、「助成金収入」及び「受取還付金」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円(前期比29.6%増)となりました。
③セグメントごとの経営成績
2023/06/27 13:52
#8 臨時休業による損失に関する注記（連結）: 時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。
これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。2023/06/27 13:52
#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(特別利益の計上)
米国の関係会社において、「従業員雇用継続税額控除 Employee Retention Credit(以下、ERC)」の申請を行っております。
2023/06/27 13:52