有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(特別利益の計上)
米国の関係会社において、「従業員雇用継続税額控除 Employee Retention Credit(以下、ERC)」の申請を行っております。
当該会社の第4四半期会計期間末日後に、申請していた一部の税額控除(還付)が確定したため、確定した還付額を「受取還付金」として、2024年3月期の第1四半期連結会計期間に約384万米ドル(約512百万円)を特別利益に計上する見込みです。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年7月26日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 12,000株
(3)処分価額	1株につき2,196円
(4)処分総額	26,352,000円
(5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。)	3名 6,000株
	当社の従業員	1名 500株
	当社子会社の取締役及び従業員	10名 5,500株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年6月28日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任または退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。