有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(特別利益の計上)
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用して融資を受けておりました。
当該会社の第4四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として、2023年3月期の第1四半期連結会計期間に約192万米ドル(約225百万円)を計上する見込みです。
また、当該会社の第1四半期会計期間末日後に確定した債務免除額、約200万米ドル(約234百万円)を、第2四半期連結会計期間に「債務免除益」として特別利益に計上する見込みです。
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得に係る決議事項
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、資本政策を機動的に行うため。
(2)自己株式の取得に係る取締役会の決議事項
①取得する株式の種類:普通株式
②取得する株式の総数:50,000株(上限)
③株式の取得価格の総額:1億円(上限)
④取得日:2022年5月25日
⑤取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2.自己株式の取得結果
上記の決議に基づき、2022年5月25日に当社普通株式50,000株(取得価額87百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。