#1 その他の参考情報（連結）: 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)2023年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)2024年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年4月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別利益の計上)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年8月1日至 2023年8月31日)2023年9月4日関東財務局長に提出2024/06/25 15:05
#2 債務免除益の注記（連結）: ※4 債務免除益
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。
※5 債務免除益
2024/06/25 15:05
#3 助成金収入に関する注記（連結）: 成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金を「助成金収入」として特別利益に計上しております。2024/06/25 15:05
#4 受取還付金（連結）: 取還付金
米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法(CARES法)」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。2024/06/25 15:05
#5 店舗閉鎖損失の注記（連結）: ※8 店舗閉鎖損失
店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上しております。
2024/06/25 15:05
#6 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(424,060千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物121,915千円、工具、器具及び備品24,064千円、使用権資産274,970千円及び投資その他の資産等3,109千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
2024/06/25 15:05
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績
当連結会計年度における売上高は30,950百万円(前期比18.2%増)、営業利益は1,403百万円(前期比68.8%増)、経常利益は1,594百万円(前期比74.8%増)となりました。また、特別利益に「債務免除益」及び「受取還付金」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円(前期比12.0%増)となりました。
③セグメントごとの経営成績
2024/06/25 15:05