有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への引き下げにより、諸制限が撤廃または緩和されたことから経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。しかしながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、大手企業をはじめとした賃上げの活発化はあるものの、物価の上昇に追いついておらず、先行き不透明な状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢といった地政学的リスク等により、国内同様、先行きは依然として不透明であります。
外食産業におきましては、経済活動の正常化に加えて、各社による価格改定の効果もあり景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、様々なコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいりました。
当社グループは、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいりました。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げてまいりました。
新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ ラクーアに1店舗、「カプリチョーザ」を横浜市のノースポート・モールに1店舗、大阪府吹田市のららぽーとEXPOCITYに1店舗の計2店舗、また「ハードロックカフェ」のハードロックカフェロックショップを京都市の祇園四条通りに1店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に1店舗、また「Flora Plant Kitchen」を米国フロリダ州マイアミに1店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を2店舗、海外においては「サラベス」を台湾に1店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は9,072百万円となり、前連結会計年度末より1,044百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が494百万円、棚卸資産が253百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,976百万円となり、前連結会計年度末より884百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が693百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は23,048百万円となり、前連結会計年度末より1,929百万円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は6,036百万円となり、前連結会計年度末より880百万円増加いたしました。これは、未払金が498百万円、未払費用が181百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9,637百万円となり、前連結会計年度末より60百万円減少いたしました。これは、リース債務が165百万円減少した一方で、長期借入金が108百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は15,673百万円となり、前連結会計年度末より819百万円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は7,375百万円となり、前連結会計年度末より1,109百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が978百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当連結会計年度における売上高は30,950百万円(前期比18.2%増)、営業利益は1,403百万円(前期比68.8%増)、経常利益は1,594百万円(前期比74.8%増)となりました。また、特別利益に「債務免除益」及び「受取還付金」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円(前期比12.0%増)となりました。
③セグメントごとの経営成績
a.日本
国内では、売上高は21,895百万円(前期比14.4%増)、営業利益は2,014百万円(前期比34.0%増)となりました。
b.北米
北米では、売上高は7,760百万円(前期比27.8%増)、営業損失は206百万円(前年同期は営業損失275百万円)となりました。
c.ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は1,212百万円(前期比27.0%増)、営業利益は96百万円(前期比309.4%増)となりました。
d.欧州
欧州では、営業損失は11百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
e.アジア
アジアでは、売上高は174百万円(前期比97.2%増)、営業利益は23百万円(前期比16.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,941百万円となり、前連結会計年度末より494百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,785百万円(前期は1,680百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,008百万円に対して減価償却費645百万円により増加した一方で、法人税等の支払額515百万円、為替差益237百万円により減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,361百万円(前期は1,096百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,193百万円により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は116百万円(前期は1,380百万円の減少)となりました。これは長期借入による収入1,500百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,242百万円により減少したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.米国会計基準を採用している在外連結子会社において、2023年3月期よりASC Topic842「リース」を適用しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。
③販売実績
セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
(注)1.海外子会社においては、前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)、当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)としております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
(注)海外子会社においては、前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)、当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)としております。
④店舗数推移
(注)海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2022年12月31日現在、当連結会計年度は2023年12月31日現在の内容であります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症の引き下げにより経済活動の正常化が進んでおり、また円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。
経営成績につきましては、売上高は経済活動の正常化に加え、価格の適正化による客単価の向上またインバウンド需要が回復したことにより、30,950百万円(前期比18.2%増)となりました。
販売管理費はエネルギー価格の高騰や人件費の上昇の影響がありましたが、メニュー価格を適正な価格へ引き上げる調整を行った結果、営業利益は1,403百万円(前期比68.8%増)、経常利益は1,594百万円(前期比74.8%増)となりました。
特別利益には、「債務免除益」や「受取還付金」等を計上しております。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円(前期比12.0%増)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。
市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。
フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。
原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値により価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。
海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。
なお、自己資本比率は24.0%ですが、資本性ローンを調整した自己資本比率は27.1%となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への引き下げにより、諸制限が撤廃または緩和されたことから経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。しかしながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、大手企業をはじめとした賃上げの活発化はあるものの、物価の上昇に追いついておらず、先行き不透明な状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢といった地政学的リスク等により、国内同様、先行きは依然として不透明であります。
外食産業におきましては、経済活動の正常化に加えて、各社による価格改定の効果もあり景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、様々なコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいりました。
当社グループは、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいりました。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げてまいりました。
新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ ラクーアに1店舗、「カプリチョーザ」を横浜市のノースポート・モールに1店舗、大阪府吹田市のららぽーとEXPOCITYに1店舗の計2店舗、また「ハードロックカフェ」のハードロックカフェロックショップを京都市の祇園四条通りに1店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に1店舗、また「Flora Plant Kitchen」を米国フロリダ州マイアミに1店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を2店舗、海外においては「サラベス」を台湾に1店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は9,072百万円となり、前連結会計年度末より1,044百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が494百万円、棚卸資産が253百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,976百万円となり、前連結会計年度末より884百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が693百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は23,048百万円となり、前連結会計年度末より1,929百万円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は6,036百万円となり、前連結会計年度末より880百万円増加いたしました。これは、未払金が498百万円、未払費用が181百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9,637百万円となり、前連結会計年度末より60百万円減少いたしました。これは、リース債務が165百万円減少した一方で、長期借入金が108百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は15,673百万円となり、前連結会計年度末より819百万円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は7,375百万円となり、前連結会計年度末より1,109百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が978百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当連結会計年度における売上高は30,950百万円(前期比18.2%増)、営業利益は1,403百万円(前期比68.8%増)、経常利益は1,594百万円(前期比74.8%増)となりました。また、特別利益に「債務免除益」及び「受取還付金」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円(前期比12.0%増)となりました。
③セグメントごとの経営成績
a.日本
国内では、売上高は21,895百万円(前期比14.4%増)、営業利益は2,014百万円(前期比34.0%増)となりました。
b.北米
北米では、売上高は7,760百万円(前期比27.8%増)、営業損失は206百万円(前年同期は営業損失275百万円)となりました。
c.ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は1,212百万円(前期比27.0%増)、営業利益は96百万円(前期比309.4%増)となりました。
d.欧州
欧州では、営業損失は11百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
e.アジア
アジアでは、売上高は174百万円(前期比97.2%増)、営業利益は23百万円(前期比16.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,941百万円となり、前連結会計年度末より494百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,785百万円(前期は1,680百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,008百万円に対して減価償却費645百万円により増加した一方で、法人税等の支払額515百万円、為替差益237百万円により減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,361百万円(前期は1,096百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,193百万円により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は116百万円(前期は1,380百万円の減少)となりました。これは長期借入による収入1,500百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,242百万円により減少したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 24.6 | 22.3 | 24.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 65.3 | 64.8 | 93.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 547.9 | 324.4 | 315.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 27.8 | 32.4 | 29.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.米国会計基準を採用している在外連結子会社において、2023年3月期よりASC Topic842「リース」を適用しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。
③販売実績
セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
| 報告セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年 同期比 (%) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 19,074,106 | 72.9 | 21,818,793 | 70.5 | 14.4 |
| 北米 | 6,057,227 | 23.1 | 7,745,002 | 25.0 | 27.9 |
| ミクロネシア | 954,587 | 3.6 | 1,212,185 | 3.9 | 27.0 |
| アジア | 88,266 | 0.3 | 174,020 | 0.6 | 97.2 |
| 合計 | 26,174,187 | 100.0 | 30,950,001 | 100.0 | 18.2 |
(注)1.海外子会社においては、前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)、当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)としております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
| 事業部 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年 同期比 (%) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| ウルフギャング・ステーキハウス事業部 | 7,509,140 | 28.7 | 8,466,514 | 27.4 | 12.7 |
| カプリチョーザ事業部 | 4,814,855 | 18.4 | 5,773,250 | 18.7 | 19.9 |
| ティム・ホー・ワン事業部 | 2,718,436 | 10.4 | 3,053,492 | 9.9 | 12.3 |
| ハードロックカフェ事業部 | 1,481,020 | 5.7 | 2,053,143 | 6.6 | 38.6 |
| ババ・ガンプ・シュリンプ事業部 | 1,140,656 | 4.4 | 1,319,731 | 4.3 | 15.7 |
| その他事業部 | 8,510,078 | 32.4 | 10,283,869 | 33.1 | 20.8 |
| 合計 | 26,174,187 | 100.0 | 30,950,001 | 100.0 | 18.2 |
(注)海外子会社においては、前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)、当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)としております。
④店舗数推移
| 報告セグメントの名称 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 直営 | フラン チャイズ | 合計 | 直営 | フラン チャイズ | 合計 | |
| 日本 | 72 | 62 | 134 | 75 | 62 | 137 |
| 北米 | 11 | - | 11 | 12 | - | 12 |
| ミクロネシア | 3 | - | 3 | 3 | - | 3 |
| アジア | 1 | 6 | 7 | 2 | 7 | 9 |
| 合計 | 87 | 68 | 155 | 92 | 69 | 161 |
(注)海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2022年12月31日現在、当連結会計年度は2023年12月31日現在の内容であります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症の引き下げにより経済活動の正常化が進んでおり、また円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。
経営成績につきましては、売上高は経済活動の正常化に加え、価格の適正化による客単価の向上またインバウンド需要が回復したことにより、30,950百万円(前期比18.2%増)となりました。
販売管理費はエネルギー価格の高騰や人件費の上昇の影響がありましたが、メニュー価格を適正な価格へ引き上げる調整を行った結果、営業利益は1,403百万円(前期比68.8%増)、経常利益は1,594百万円(前期比74.8%増)となりました。
特別利益には、「債務免除益」や「受取還付金」等を計上しております。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円(前期比12.0%増)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。
市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。
フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。
原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値により価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。
海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。
なお、自己資本比率は24.0%ですが、資本性ローンを調整した自己資本比率は27.1%となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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