四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰、及び円安等に伴う物価高による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。
外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却しつつあることを機に、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいります。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げております。
コロナ禍の少人数での店舗運営等により疲弊した店舗ごとのチーム力を回復させることが不可欠であるため、「チームの再生」に取り組んでまいります。一方、原材料、エネルギー価格の高騰に伴うメニュー価格の適正価格への引き上げは今後も必要に応じて実施してまいりますが、店舗の雰囲気や接客により付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供することにより「適正価格への納得」をしていただき、お客様の満足度が下がることがないよう留意してまいります。そして、入国規制の緩和や円安をきっかけに訪日外国人観光客数は回復してきておりますので、「インバウンド需要の獲得」のため来店誘致のチャネルを拡大してまいります。
新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ ラクーアに1店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に1店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を1店舗、海外においては「サラベス」を台湾に1店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,809百万円となり、前連結会計年度末より217百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が52百万円、売掛金が114百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は13,294百万円となり、前連結会計年度末より202百万円増加いたしました。これは、建設仮勘定が184百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は21,104百万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少いたしました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,800百万円となり、前連結会計年度末より355百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が72百万円、賞与引当金が134百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,333百万円となり、前連結会計年度末より364百万円減少いたしました。これは、長期借入金が253百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は14,133百万円となり、前連結会計年度末より720百万円減少いたしました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,970百万円となり、前連結会計年度末より704百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が581百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は7,224百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は386百万円(前年同期比265.1%増)、経常利益は524百万円(前年同期比112.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円(前年同期比87.1%増)となりました。
③セグメントごとの経営成績
a.日本
国内では、売上高は5,194百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は511百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
b.北米
北米では、売上高は1,746百万円(前年同期比65.7%増)、営業損失は32百万円(前年同期は営業損失123百万円)となりました。
c.ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は269百万円(前年同期比41.4%増)、営業利益は16百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
d.欧州
欧州では、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
e.アジア
アジアでは、売上高は35百万円(前年同期比455.0%増)、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。