四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で原材料価格の高騰、円安の進行等による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症に係る行動制限の緩和等により経済活動は回復基調であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の発令はないものの、新型コロナウイルス感染への不安感は払拭されておらず、大人数での会食や宴会の自粛傾向は続いております。加えて、原材料価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境の渦中にあります。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを実施してまいります。また、原材料価格等のコスト上昇への対応として、メニュー価格の値上げは避けられない状況となっておりますが、付加価値を上げることでお客様の満足度が下がらないように留意してまいります。
当社グループは、2022年3月に外食事業参入50周年を迎えたことを機に、「サステイナビリティ経営」へ取り組むことといたしました。近江商人の「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、次の世代により良いバトンを渡していくための「未来よし」を加えた「四方よし」の考え方のもと、当社グループの強みを活かした事業そのものが社会課題や環境課題の解決・改善となり、更なる成長へ繋がることを目指してまいります。
新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を台東区の御徒町吉池本店ビルに1店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を1店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
a.資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,911百万円となり、前連結会計年度末より367百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が437百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は8,979百万円となり、前連結会計年度末より281百万円増加いたしました。これは有形固定資産が311百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は16,891百万円となり、前連結会計年度末より85百万円減少いたしました。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,146百万円となり、前連結会計年度末より59百万円減少いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金が195百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は6,910百万円となり、前連結会計年度末より611百万円減少いたしました。これは長期借入金が708百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は11,057百万円となり、前連結会計年度末より670百万円減少いたしました。
c.純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,833百万円となり、前連結会計年度末より584百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が605百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は11,946百万円(前年同期比51.1%増)、営業利益は214百万円(前年同期は営業損失887百万円)、経常利益は467百万円(前年同期は経常損失853百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円)となりました。
③セグメントごとの経営成績
a.日本
国内では、売上高は9,026百万円(前年同期比52.0%増)、営業利益は601百万円(前年同期は営業損失593百万円)となりました。
b.北米
北米では、売上高は2,535百万円(前年同期比51.3%増)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失86百万円)となりました。
c.ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は417百万円(前年同期比32.0%増)、営業損失は4百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。
d.欧州
欧州では、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
e.アジア
アジアでは、売上高は10百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,736百万円となり、前連結会計年度末より437百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は631百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,286百万円、減価償却費274百万円等により増加した一方で、債務免除益483百万円、法人税等の支払額345百万円、為替差益270百万円等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は508百万円(前年同期は407百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出548百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は747百万円(前年同期は16百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出575百万円、自己株式の取得による支出87百万円、配当金の支払額82百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。