四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化しており、政府から緊急事態宣言が発出されたことを受けて、各自治体による外出自粛の要請により個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠されるなど、経済活動が大幅に停滞いたしました。
海外経済におきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大による都市封鎖や海外渡航制限などの影響に加え、米中貿易摩擦の激化等により、先行き不透明感は継続しております。
外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮の要請や外出自粛による来店客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、取引先、従業員の安全を第一に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っております。営業施策としては、在宅勤務の増加などによるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、新たな販売チャネルの導入に加え、既存の業態やメニューだけでなく、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおります。また、売上の回復が見通せないなか、当社は損失を最小限に留めるべく、出店計画や設備投資の見直し及び営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めております。
また、資金面においては、店舗の休業や売上低迷が長期化するリスクに備え、手許資金を確保するため、家賃やロイヤリティの減免交渉、人件費の削減、銀行からの借入等を実行しております。
新規出店につきましては、国内におけるフランチャイズ展開として「カプリチョーザ」を1店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,906百万円となり、前連結会計年度より342百万円減少いたしました。これは、売掛金が154百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は7,420百万円となり、前連結会計年度より218百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が180百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は12,326百万円となり、前連結会計年度より560百万円減少いたしました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,738百万円となり、前連結会計年度より796百万円増加いたしました。これは、短期借入金が920百万円増加した一方で、賞与引当金が143百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は4,789百万円となり、前連結会計年度より416百万円減少いたしました。これは、長期借入金が416百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,528百万円となり、前連結会計年度より380百万円増加いたしました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,798百万円となり、前連結会計年度より940百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が885百万円減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は3,692百万円(前年同期比49.8%減)、営業損失は693百万円(前年同期は営業利益12百万円)、経常損失は696百万円(前年同期は経常損失38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は885百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円)となりました。
③セグメントごとの経営成績
a.日本
国内では、売上高は1,845百万円(前年同期比63.1%減)、営業損失は498百万円(前年同期は営業利益77百万円)となりました。
b.北米
北米では、売上高は1,466百万円(前年同期比23.2%減)、営業損失は92百万円(前年同期は営業利益62百万円)となりました。
c.ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は322百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益は15百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
d.欧州
欧州では、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
e.アジア
アジアでは、売上高は62百万円(前年同期比9.7%減)、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。