四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自粛要請等の影響を受け、企業活動は大幅に制限され、個人消費が大きく落ち込んでおります。感染拡大の収束の時期は依然見通しが立たず、経済環境の先行きは予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症の世界的な感染拡大により、コロナワクチンの接種が進んでいる一部地域においては個人消費の回復が見られ始めてはいるものの、多くの地域で渡航制限や外出抑制など経済活動の制限が維持・強化されるなど厳しい状況が継続しております。
外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮や酒類提供自粛の要請による来店客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、取引先、従業員の安全を第一に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っております。
営業施策としては、在宅勤務の継続等によるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおります。また、売上の回復が見通せない中、損失を最小限に留めるべく、出店計画や設備投資の見直し及び営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めております。
資金面においては、売上低迷が長期化するリスクのもと、安定的なグループ経営の備えとして手許資金を確保するため、家賃やロイヤリティの減免交渉、人件費の削減等を実行しております。
新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を墨田区のオリナス錦糸町に1店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
a.資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,036百万円となり、前連結会計年度より470百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が219百万円、預け金が116百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,741百万円となり、前連結会計年度より77百万円減少いたしました。これは、敷金及び保証金が68百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は13,777百万円となり、前連結会計年度より548百万円減少いたしました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,065百万円となり、前連結会計年度より211百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が136百万円、賞与引当金が133百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は6,947百万円となり、前連結会計年度より351百万円増加いたしました。これは、長期借入金が197百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,013百万円となり、前連結会計年度より140百万円増加いたしました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,764百万円となり、前連結会計年度より688百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が597百万円、為替換算調整勘定が83百万円減少したこと等によるものであります。また、減資により資本金535百万円をその他資本剰余金に振替えております。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は3,568百万円(前年同期比3.4%減)、営業損失は538百万円(前年同期は営業損失693百万円)、経常損失は551百万円(前年同期は経常損失696百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は546百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失885百万円)となりました。
③セグメントごとの経営成績
a.日本
国内では、売上高は2,830百万円(前年同期比53.4%増)、営業損失は318百万円(前年同期は営業損失498百万円)となりました。
b.北米
北米では、売上高は616百万円(前年同期比58.0%減)、営業損失は103百万円(前年同期は営業損失92百万円)となりました。
c.ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は133百万円(前年同期比58.7%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
d.欧州
欧州では、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
e.アジア
アジアでは、売上高は3百万円(前年同期比94.1%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。