有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料及びエネルギー価格の高騰など課題は少なくありません。
当社グループといたしましては、「ホスピタリティマインドの醸成」を2024年度のテーマとして掲げ、5つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでまいります。
なお、具体的な施策は以下のとおりです。
①人財の採用・育成・定着
2023年度は「チームの再生」に取り組むことで、チーム力を向上させることに注力してまいりました。チームの再生の次は、企業として継続的な成長のために不可欠な「人財の採用・育成・定着」に力を入れてまいります。採用チャネルを拡大しつつ、人財の定着化を促進し、長期的に従業員に活躍し続けてもらえるよう「リテンションマネジメント」を推進してまいります。
その重要な課題に対処することを目的に、2024年4月に専門部署として「人財開発部」を発足いたしました。
②適正価格への調整
2023年度、当社グループは原材料及びエネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に対処するため、メニュー価格を適正な価格へ引き上げる調整を行ってまいりました。
2024年度もインフレの影響や人件費(採用コストや給与等)の更なる上昇に対応するため、必要に応じて適正価格への調整を実施いたします。
また、単なる販売価格の上昇ではなく、お店で過ごす時間の付加価値を上げることで、お客様の満足度が下がらないように留意してまいります。
③グローバリゼーション
当社グループは、社内教育システムの多言語化や動画及びSNSを活用し、国籍または言語の壁を越えた仲間とのコミュニケーションを図っております。お客様に対してだけではなく一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮してより良い職場環境にしてまいります。
④サステイナビリティ経営の具体的なアクションへ
取り組み開始以降、サステイナビリティ経営としては「人財」「環境」「食材」の大きな3つのテーマについて、学習や現状把握に重きを置いて活動してまいりました。
2024年からはテーマごとに目標を定めて、具体的なアクションへと移行してまいります。
まず、「人財」については、①でも記載のとおり、人財の定着率を目標に取り組みを進めてまいります。次に「環境」については「エネルギー(水光熱)」に焦点を絞り、各店舗で無駄のない使用をすることを目標としてまいります。最後に「食材」については、食材の安全確保・調達及び食品ロス問題への取り組みを進めてまいります。