訂正有価証券報告書-第66期(2019/04/01-2020/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気後退が非常に大きく影響することが想定されるものの、現時点で見通すことは困難であり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、感染拡大に伴う政府及び自治体からの各種要請等を踏まえた臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗が多くございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しすら見せず、この困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開できるようにするかが最重要課題になると認識しております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。
①新型コロナウイルス感染拡大に対する企業の耐性強化
当社グループといたしましては、資金調達により現預金を手厚く保持し、経営の安定化を図るため、機動的に銀行借入を実行してまいります。また、賃料やロイヤリティの減免要請、不急の案件の先送り等コスト削減に努め、企業の耐性強化を図る方針です。
②コロナ禍の営業体制の構築
当社グループといたしましては、外食産業は社会インフラの一部を担っているものと認識し、出来る限りの営業を継続しております。営業を継続するにあたり、お客様と従業員の安全を第一に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策について新たなガイドラインを設定し、感染予防、感染拡大防止に取り組んでおります。
また、コロナ禍で生じた生活環境の変化やそれに伴う消費者ニーズの多様化へ柔軟に対応するため、テイクアウトやデリバリーと言った店内でお食事をしていただく以外の領域において、既存の業態やメニューだけでなく新たな業態やメニューの開発にも取り組んでまいります。
③連結子会社を含めた経営管理体制の整備
当社グループは、かねてより安定的に付加価値を創出することのできる事業運営体制の整備を進めるため、積極的に海外展開を進めてまいりました。
今後も、国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを生かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでまいります。
加えて、当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、国内及び海外の連結子会社を含むグループ全体の経営管理体制の整備・強化が重要な課題であると認識して、取り組んでまいります。