有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。収益性の高い海外事業を強化する方針を継続しており、売上高における海外比率の向上は重要な経営課題の一つであります。
(2)目標とする経営指標
2020年度を最終年度とした中期経営計画「VISION 2020」を策定しており、以下の目標を掲げております。
(定性目標)
真のグローバル企業へ
(定量目標)
連結売上高 350億円
連結営業利益率 5%
Keep Young 20代社員・女性社員比率の向上
なお、定量目標の一つである連結売上高400億円の達成時期を、昨今の業績動向を踏まえ2022年度に変更するとともに、2020年度の連結売上高目標を350億円に見直しました。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しにつきましては、政府による経済政策や金融政策の継続的効果により国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。また、消費税増税や軽減税率導入なども予定されることから先行きへの不透明感は拭えない状況にあります。
次に、外食産業の特徴につきましては、参入障壁が比較的低いことが挙げられます。そのため、常に変化し続ける消費のトレンドに対応して、新たなコンセプトを持ったブランドや業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。
このような熾烈な競争を勝ち抜くため、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを生かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでおります。複数の優良ブランドを保有することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とするだけでなく、社員のキャリアデザインにも有効に作用いたします。
そして、当社グループは、企業理念である「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」のもと、国内及び海外の様々なブランドにより育まれた食文化を担い、食文化事業を通じてお客様に価値を感じていただくことに重きを置いております。このような取り組みをお客様に評価していただけるよう、ニーズを満たした付加価値の高いオペレーションの構築やホスピタリティーの実践に注力してまいります。
また、安定的に付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を進めるため、引き続き積極的に海外展開を進めてまいります。当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米に加え、欧州やアジア諸地域などへも事業投資を積極化し、売上高における海外比率の向上を目指します。一方で、成長の基盤となる既存事業におきましても、店舗のスクラップ&ビルドを継続することで、収益拡大に努めます。
今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取り組みも進めることで、事業領域と出店地域の拡大を進めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。収益性の高い海外事業を強化する方針を継続しており、売上高における海外比率の向上は重要な経営課題の一つであります。
(2)目標とする経営指標
2020年度を最終年度とした中期経営計画「VISION 2020」を策定しており、以下の目標を掲げております。
(定性目標)
真のグローバル企業へ
(定量目標)
連結売上高 350億円
連結営業利益率 5%
Keep Young 20代社員・女性社員比率の向上
なお、定量目標の一つである連結売上高400億円の達成時期を、昨今の業績動向を踏まえ2022年度に変更するとともに、2020年度の連結売上高目標を350億円に見直しました。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しにつきましては、政府による経済政策や金融政策の継続的効果により国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。また、消費税増税や軽減税率導入なども予定されることから先行きへの不透明感は拭えない状況にあります。
次に、外食産業の特徴につきましては、参入障壁が比較的低いことが挙げられます。そのため、常に変化し続ける消費のトレンドに対応して、新たなコンセプトを持ったブランドや業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。
このような熾烈な競争を勝ち抜くため、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを生かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでおります。複数の優良ブランドを保有することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とするだけでなく、社員のキャリアデザインにも有効に作用いたします。
そして、当社グループは、企業理念である「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」のもと、国内及び海外の様々なブランドにより育まれた食文化を担い、食文化事業を通じてお客様に価値を感じていただくことに重きを置いております。このような取り組みをお客様に評価していただけるよう、ニーズを満たした付加価値の高いオペレーションの構築やホスピタリティーの実践に注力してまいります。
また、安定的に付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を進めるため、引き続き積極的に海外展開を進めてまいります。当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米に加え、欧州やアジア諸地域などへも事業投資を積極化し、売上高における海外比率の向上を目指します。一方で、成長の基盤となる既存事業におきましても、店舗のスクラップ&ビルドを継続することで、収益拡大に努めます。
今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取り組みも進めることで、事業領域と出店地域の拡大を進めてまいります。