有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しは、安定性を欠く原油価格や為替相場、年初来の株安等により、緩やかな回復基調にあった実体経済に足踏み傾向が見られること、また個人消費についても実質所得の伸び悩み等により消費者マインドの低下が見受けられることから、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。
日本国内には、数多の飲食店が存在しており消費者が外食をする際には、常に多くの候補から選択が行われます。また、消費のトレンドは常に変化し続けており、新たなコンセプトを持った業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。
このような状況のもと、当社グループは時代に応じた変化を遂げることで、中長期に亘り継続的な成長を果たすため、既存事業を基盤に新業態の導入によるブランド群の拡充を進めてまいります。
複数の優良ブランドを保有することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とし、また社員のキャリアデザイン形成にも有効に作用いたします。
成長の基盤となる既存事業においては、人材育成、商品開発、店舗への改装投資を継続することで、安定的に高付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を引続き進めてまいります。
また、海外事業においては、高い経済成長と中高所得者層の拡大により外食市場が急成長しつつある東南アジアと当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米を中心に事業投資を積極化して、売上高における海外比率の向上を目指します。
今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取り組みを進めることで、事業領域と出店地域の更なる拡大を進めてまいります。
当社グループ全体としては、2017年に外食産業参入45周年を迎えるにあたり、企業としての存在意義を明確にするため、改めてコーポレートブランディングを行いました。当社グループの持つ独自性と存在意義を「WDIらしさ」として再定義し、新たにコーポレートスローガンとして、WDI GROUP Message「しあわせが出逢うテーブル。 We are WDI GROUP」を掲げることといたしました。また、このコーポレートスローガンに併せて、従来から経営の指針としてきた「企業理念」や「経営哲学」を包含した「WDI STANDARD」を制定いたしました。
当社グループの企業価値向上のため、事業運営における新たな基準として、また従業員の意識向上のツールとして活用してまいります。
日本国内には、数多の飲食店が存在しており消費者が外食をする際には、常に多くの候補から選択が行われます。また、消費のトレンドは常に変化し続けており、新たなコンセプトを持った業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。
このような状況のもと、当社グループは時代に応じた変化を遂げることで、中長期に亘り継続的な成長を果たすため、既存事業を基盤に新業態の導入によるブランド群の拡充を進めてまいります。
複数の優良ブランドを保有することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とし、また社員のキャリアデザイン形成にも有効に作用いたします。
成長の基盤となる既存事業においては、人材育成、商品開発、店舗への改装投資を継続することで、安定的に高付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を引続き進めてまいります。
また、海外事業においては、高い経済成長と中高所得者層の拡大により外食市場が急成長しつつある東南アジアと当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米を中心に事業投資を積極化して、売上高における海外比率の向上を目指します。
今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取り組みを進めることで、事業領域と出店地域の更なる拡大を進めてまいります。
当社グループ全体としては、2017年に外食産業参入45周年を迎えるにあたり、企業としての存在意義を明確にするため、改めてコーポレートブランディングを行いました。当社グループの持つ独自性と存在意義を「WDIらしさ」として再定義し、新たにコーポレートスローガンとして、WDI GROUP Message「しあわせが出逢うテーブル。 We are WDI GROUP」を掲げることといたしました。また、このコーポレートスローガンに併せて、従来から経営の指針としてきた「企業理念」や「経営哲学」を包含した「WDI STANDARD」を制定いたしました。
当社グループの企業価値向上のため、事業運営における新たな基準として、また従業員の意識向上のツールとして活用してまいります。