有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で見通すことは困難であり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。
①お客様に選んでいただけるお店づくり
当社グループといたしましては、コロナ禍で外食頻度の減少しているなか、お客様に選んでいただけるお店となることを目指してまいります。
当社グループはこれまで、如何にして地域のお客様に末永く愛されるレストランとなるかを目標に「地域一番店」という取り組みを続けてまいりました。貴重な外食の機会には、これまで以上にお客様に選んでいただけるお店であることが重要であると考え、感染予防対策への取り組みを徹底しながら、地域一番店の取り組みを継続してまいります。
②食の多様化への対応
当社グループといたしましては、コロナ禍で生じた生活環境の変化やそれに伴う消費者ニーズの多様化へ柔軟に対応するため、テイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、ゴーストキッチンなどの新たな販売チャネルの導入に加え、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおります。
また、店舗以外での売上機会としてハードロックカフェなどでは、オンラインショップでの商品販売にも取り組んでおります。
③将来を見据えた投資
当社グループでは、店舗及び本部における管理コストの削減と、業務の効率化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進すべくシステムの刷新及び導入を進めております。店舗や本部で定期的に作成している分析資料の自動作成化を図ること等により、これまで以上にお客様へのサービスにより多くの時間を使えるような環境づくりに取り組んでまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で見通すことは困難であり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。
①お客様に選んでいただけるお店づくり
当社グループといたしましては、コロナ禍で外食頻度の減少しているなか、お客様に選んでいただけるお店となることを目指してまいります。
当社グループはこれまで、如何にして地域のお客様に末永く愛されるレストランとなるかを目標に「地域一番店」という取り組みを続けてまいりました。貴重な外食の機会には、これまで以上にお客様に選んでいただけるお店であることが重要であると考え、感染予防対策への取り組みを徹底しながら、地域一番店の取り組みを継続してまいります。
②食の多様化への対応
当社グループといたしましては、コロナ禍で生じた生活環境の変化やそれに伴う消費者ニーズの多様化へ柔軟に対応するため、テイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、ゴーストキッチンなどの新たな販売チャネルの導入に加え、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおります。
また、店舗以外での売上機会としてハードロックカフェなどでは、オンラインショップでの商品販売にも取り組んでおります。
③将来を見据えた投資
当社グループでは、店舗及び本部における管理コストの削減と、業務の効率化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進すべくシステムの刷新及び導入を進めております。店舗や本部で定期的に作成している分析資料の自動作成化を図ること等により、これまで以上にお客様へのサービスにより多くの時間を使えるような環境づくりに取り組んでまいります。