有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 13:15
【資料】
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【項目】
106項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りは、主に賞与引当金、税効果会計及び減損損失等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度、当社グループでは、国内事業において事業規模の拡大を意図した出店投資を積極的に行いました。合計で6業態11店舗の新規出店を行った結果、総投資額は当社グループの上場以来、最大規模となりました。
また、海外事業においては、新業態導入によるブランド群の拡充を進めるため、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業を含めた出店地域の拡大に取り組んでまいりました。
業績につきましては、以上の取組みにより、売上高は27,629百万円(前期比16.6%増)、営業利益は1,514百万円(前期比69.8%増)、経常利益は1,420百万円(前期比59.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は461百万円(前期比227.1%増)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は5,562百万円(前期末比1,280百万円増)となり、その内、現金及び預金は3,173百万円(前期末比990百万円増)となりました。また、たな卸資産は722百万円(前期末比119百万円増)となりました。固定資産は6,627百万円(前期末比418百万円増)となりました。
負債につきましては、9,483百万円(前期末比1,088百万円増)となりました。
純資産につきましては、2,706百万円(前期末比610百万円増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年3月期2015年3月期2016年3月期
自己資本比率(%)17.116.917.7
時価ベースの自己資本比率(%)57.583.768.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)465.7331.8351.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)13.923.823.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期に亘り継続的な成長を果たすため、時代に応じた変化を遂げつつ、既存事業を基盤に、新業態の導入によるブランド群の拡充を進めてまいります。
2016年度は国内事業において、前年度に投資を行った店舗の安定的運営と収益性向上に注力して、既存事業の充実に努めてまいります。
また、海外事業においては、引続き既存店舗の収益安定を図ると共に、主として北米において新規事業への投資を積極化してまいります。
企業理念である「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」に則り、高い経済成長と中高所得者層の拡大により、外食市場が急成長しつつあるアジア諸地域と、既に事業基盤が構築された北米を中心に事業投資を進めて、売上高における海外比率の向上に努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣が抱える問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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