建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)建物及び構築物、土地及びその他の一部について、賃貸取引を行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (賃貸等不動産関係)」の記載をご参照ください。

2025/06/26 15:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-千円	17,975千円
工具、器具及び備品	0	42,881

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	1,308,425千円	1,263,502千円
工具、器具及び備品	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県松戸市、東京都千代田区、川崎市幸区大阪市北区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品投資その他の資産
米国ニューヨーク州、ハワイ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品使用権資産等
米国グアム準州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(183,111千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物61,910千円、工具、器具及び備品7,459千円、使用権資産112,018千円及び投資その他の資産等1,722千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.5%～10.5%で割引いて算定しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
建物は定額法を、車両運搬具及び工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・9～46年

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