有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名で構成され、3名とも社外監査役であります。
各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、すべての取締役会に出席し意見を述べる他、常勤監査役は社内の重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報告を受け、主要な稟議書の閲覧を通じて、経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査を行っております。また、常勤監査役は内部監査室の各店舗の監査に同行し、本社各部門並びに主要な店舗の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を実施し、結果を随時、監査役会に報告しています。
監査役会は、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査役会においては、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案、決算・配当等に関して審議しています。
また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
常勤監査役藤本幸一氏は、他社においてコンプライアンス、リスク管理等の責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役結縄芳哲氏は、他社において財務経理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役田島弓子氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有するものであります。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役(社外)	藤本 幸一	14回/14回(100.0%)
監査役(社外)	結縄 芳哲	14回/14回(100.0%)
監査役(社外)	田島 弓子	14回/14回(100.0%)

②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の直轄の機関として内部監査室(内部監査室長以下1名体制)が行っております。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内部統制についても内部監査室が担当しております。
内部監査室と監査役は随時連携を取って監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合は互いに連携を密にし、問題の解決に当たっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	20	-	22	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20	-	22	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。