有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.海外子会社の従業員数については、2025年12月31日現在の人数を用いております。
事業部門別の従業員数は以下のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.海外子会社の従業員数については、2025年12月31日現在の人数を用いております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。
③最大人員会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.最大人員会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。
④労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はございません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(参考)
男女の賃金差異(正規雇用労働者における年齢別の差異)
(注)男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。
①連結会社の状況
セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。
| 2026年3月31日現在 | ||
| 報告セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 2,014 | (2,124) |
| 北米 | 230 | (251) |
| ミクロネシア | 39 | (63) |
| アジア | 103 | (-) |
| 合計 | 2,386 | (2,438) |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.海外子会社の従業員数については、2025年12月31日現在の人数を用いております。
事業部門別の従業員数は以下のとおりであります。
| 2026年3月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| ウルフギャング・ステーキハウス事業部 | 490(350) |
| カプリチョーザ事業部 | 558(960) |
| ハードロックカフェ事業部 | 158(184) |
| ティム・ホー・ワン事業部 | 242(248) |
| ババ・ガンプ・シュリンプ事業部 | 142(116) |
| その他事業部 | 715(579) |
| 全社(共通) | 81(1) |
| 合計 | 2,386(2,438) |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.海外子会社の従業員数については、2025年12月31日現在の人数を用いております。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 5 | (-) | 41.5 | 10.7 | 6,512,416 | 0.5 |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。
③最大人員会社の状況
| 株式会社WDI JAPAN | 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 2,009 | (2,222) | 42.3 | 6.5 | 6,002,896 | △2.5 |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.最大人員会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。
④労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はございません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 株式会社WDI JAPAN | 8.0 | 61.5 | 74.7 | 77.0 | 93.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(参考)
男女の賃金差異(正規雇用労働者における年齢別の差異)
| 年齢 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 20歳未満 | 98.6% | 93.4% |
| 30歳未満 | 93.3% | 91.4% |
| 40歳未満 | 87.9% | 85.7% |
| 50歳未満 | 86.8% | 85.2% |
| 50歳以上 | 74.2% | 84.1% |
| 合計 | 78.9% | 77.0% |
(注)男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。