四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用した融資を受けておりました。
当該会社の第1四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に約536万米ドル(約578百万円)計上する見込みです。
なお、上記の債務免除益は2022年3月期第2四半期連結会計期間に約72万米ドル(約78百万円)、第3四半期連結会計期間に約464万米ドル(約500百万円)を計上する見通しであります。