MonotaRO（3064）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年9月30日: -3825万
2011年12月31日: -3574万
2012年3月31日: -493万
2012年6月30日 -231.33%: -1634万
2012年9月30日 -81.92%: -2972万
2012年12月31日 -18.93%: -3535万
2013年3月31日: -2746万
2013年6月30日 -119.57%: -6030万
2013年9月30日 -149.55%: -1億5049万
2013年12月31日: -1億1392万
2014年3月31日: 7169万
2014年6月30日 -23.46%: 5487万
2014年9月30日 -14.6%: 4686万
2014年12月31日 +14.75%: 5377万
2015年3月31日 -83.6%: 882万
2015年6月30日: -1696万
2015年9月30日 -211.06%: -5276万
2015年12月31日 -55.79%: -8219万
2016年3月31日: 7357万
2016年6月30日 -46.9%: 3906万
2016年9月30日 +5.32%: 4114万
2016年12月31日 -87.52%: 513万
2017年3月31日 +999.99%: 6197万
2017年6月30日 -21.15%: 4887万
2017年9月30日 +38.76%: 6781万
2017年12月31日 -47.85%: 3536万
2018年3月31日 -81.03%: 670万
2018年6月30日: -4609万
2018年9月30日: -3798万
2018年12月31日 -87.66%: -7129万
2019年3月31日: 3100万
2019年6月30日 -45.16%: 1700万
2019年9月30日: -3400万
2019年12月31日 -70.59%: -5800万
2020年3月31日: 3900万
2020年9月30日: -6600万
2020年12月31日 -87.88%: -1億2400万
2021年3月31日: 1億500万
2021年6月30日 -62.86%: 3900万
2021年9月30日 +7.69%: 4200万
2021年12月31日: -3400万
2022年3月31日: 4900万
2022年6月30日: -3300万
2022年9月30日 -793.94%: -2億9500万
2022年12月31日 -28.14%: -3億7800万
2023年3月31日: 2億6700万
2023年6月30日 -16.1%: 2億2400万
2023年9月30日 -26.34%: 1億6500万
2023年12月31日: -1500万
2024年3月31日: 8400万
2024年6月30日: -4400万
2024年9月30日 -11.36%: -4900万
2024年12月31日 -283.67%: -1億8800万
2025年12月31日 -34.57%: -2億5300万

個別

2008年12月31日: -2954万
2009年12月31日: -2606万
2010年3月31日: 1180万
2010年6月30日: -707万
2010年9月30日 -206.25%: -2166万
2010年12月31日 -45.74%: -3157万
2011年3月31日: -1007万
2011年6月30日 -91.3%: -1927万
2011年12月31日 -85.43%: -3574万
2012年12月31日 -1.18%: -3616万
2013年12月31日 -209.52%: -1億1193万
2014年12月31日: 5339万
2015年12月31日: -8269万
2016年12月31日: 960万
2017年12月31日 +266.07%: 3516万
2018年12月31日: -6776万
2019年12月31日: -5700万
2020年12月31日 -463.16%: -3億2100万
2021年12月31日: -4000万
2022年12月31日 -845%: -3億7800万
2023年12月31日 -45.24%: -5億4900万
2024年12月31日 -32.06%: -7億2500万
2025年12月31日: -5億4800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円増加し、法人税等調整額が59百万円増加しています。
2026/03/25 15:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円増加し、法人税等調整額が59百万円増加しています。
2026/03/25 15:43