有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	333	百万円		433	百万円
賞与引当金	113			127
退職給付引当金	182			208
貸倒引当金	80			85
資産除去債務	932			994
新株予約権	103			136
未払事業所税	7			7
税務上の繰越欠損金(注)	1,403			1,525
その他	410			376
繰延税金資産小計	3,566			3,893
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)	△1,403			△1,525
将来減算一時差異評価性引当額	△239			△232
評価性引当額小計	△1,643			△1,757
繰延税金資産合計	1,923			2,136
繰延税金負債
固定資産除去費用	△744			△701
その他	△29			△30
繰延税金負債合計	△773			△731
繰延税金資産の純額	1,150			1,404

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	139	128	98	86	156	794	1,403
評価性引当額	△139	△128	△98	△86	△156	△794	△1,403
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	129	97	84	149	273	791	1,525
評価性引当額	△129	△97	△84	△149	△273	△791	△1,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。			同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円増加し、法人税等調整額が59百万円増加しています。