有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	81,450千円		119,054千円
賞与引当金	21,227		32,192
退職給付引当金	4,188		85,893
貸倒引当金	25,439		30,312
資産除去債務	36,301		41,431
新株予約権	11,710		10,942
未払事業所税	15,033		15,790
繰越欠損金	516,188		698,734
その他	103,432		61,507
繰延税金資産小計	814,973		1,095,857
評価性引当額	△520,247		△732,828
繰延税金資産合計	294,725		363,029
繰延税金負債
固定資産除去費用	△9,660		△8,367
その他	-		△1,549
繰延税金負債合計	△9,660		△9,917
繰延税金資産の純額	285,064		353,111

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	145,927千円		196,047千円
固定資産-繰延税金資産	139,136		157,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない費用	0.2		-
評価性引当額	0.6		-
親会社との税率差異	0.2		-
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.9		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
特別措置による法人事業税免除額	△0.6		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。