有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60,410千円		82,620千円
賞与引当金	13,187		13,561
役員退職慰労引当金	31,058		41,039
貸倒引当金	8,463		10,132
養老保険積立金	31,983		39,986
資産除去債務	15,462		31,429
商品自主回収関連引当金	-		27,368
減価償却費	1,444		17,272
その他	18,411		43,036
計	180,422		306,447
繰延税金負債
固定資産除去費用	-		△12,277
子会社の留保利益調整額	△987		-
計	△987		△12,277
繰延税金資産の純額	179,435		294,169

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	94,171千円		159,497千円
固定資産-繰延税金資産	85,264		134,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
評価性引当金	-		1.2
親会社との税率差異	-		0.7
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		40.7