有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	119百万円		128百万円
賞与引当金	32		28
退職給付引当金	85		87
貸倒引当金	30		38
資産除去債務	41		45
新株予約権	10		13
未払事業所税	15		16
税務上の繰越欠損金(注)	698		356
その他	61		78
繰延税金資産小計	1,095		794
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	-		△356
将来減算一時差異評価性引当額	-		△6
評価性引当額小計	△732		△363
繰延税金資産合計	363		431
繰延税金負債
固定資産除去費用	△8		△7
その他	△1		△10
繰延税金負債合計	△9		△18
繰延税金資産の純額	353		412

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	60	35	39	53	66	101	356
評価性引当額	△60	△35	△39	△53	△66	△101	△356
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。