訂正有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	122,406千円		81,450千円
賞与引当金	18,367		21,227
役員退職慰労引当金	19,103		20,761
貸倒引当金	19,640		25,439
養老保険積立金	53,815		61,835
資産除去債務	35,446		36,301
新株予約権	16,997		11,710
未払事業所税	15,801		15,033
繰越欠損金	426,716		516,188
その他	36,809		25,023
繰延税金資産小計	765,104		814,973
評価性引当金	△432,876		△520,247
繰延税金資産合計	332,227		294,725
繰延税金負債
固定資産除去費用	△11,152		△9,660
繰延税金負債合計	△11,152		△9,660
繰延税金資産の純額	321,074		285,064

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記して表示していた「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果前連結会計年度において、「減価償却費」に表示していた4,530千円は、「その他」に含めて表示しております。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	185,776千円		145,927千円
固定資産-繰延税金資産	135,298		139,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない費用	0.3		0.2
評価性引当金	0.7		0.6
親会社との税率差異	0.3		0.2
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.2		△0.9
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.0
特別措置による法人事業税免除額	-		△0.6
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		29.3