訂正有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	235百万円		249百万円
賞与引当金	37		54
退職給付引当金	112		137
貸倒引当金	44		55
資産除去債務	412		490
新株予約権	30		62
未払事業所税	16		16
物流センター閉鎖損失	-		246
税務上の繰越欠損金(注)	432		697
その他	96		139
繰延税金資産小計	1,418		2,150
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)	△432		△697
将来減算一時差異評価性引当額	△24		△74
評価性引当額小計	△456		△771
繰延税金資産合計	901		1,378
繰延税金負債
固定資産除去費用	△363		△401
その他	△15		△18
繰延税金負債合計	△379		△419
繰延税金資産の純額	582		959

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35	48	58	97	87	104	432
評価性引当額	△35	△48	△58	△97	△87	△104	△432
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	50	61	105	123	105	251	697
評価性引当額	△50	△61	△105	△123	△105	△251	△697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	0.3		1.2
人材確保等促進税制による控除	-		△0.8
地域未来投資促進税制による控除	-		△1.5
復興特区の税額控除	△2.5		-
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.8