有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	237百万円		235百万円
賞与引当金	30		37
退職給付引当金	97		112
貸倒引当金	39		44
資産除去債務	168		412
新株予約権	22		30
未払事業所税	13		16
税務上の繰越欠損金(注)	336		432
その他	100		96
繰延税金資産小計	1,047		1,418
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)	△336		△432
将来減算一時差異評価性引当額	△21		△24
評価性引当額小計	△358		△456
繰延税金資産合計	688		901
繰延税金負債
固定資産除去費用	△126		△363
その他	△13		△15
繰延税金負債合計	△139		△379
繰延税金資産の純額	549		582

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29	32	43	63	97	70	336
評価性引当額	△29	△32	△43	△63	△97	△70	△336
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	35	48	58	97	87	104	432
評価性引当額	△35	△48	△58	△97	△87	△104	△432
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		0.0
評価性引当額	-		0.3
復興特区の税額控除	-		△2.5
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。