有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	333	百万円		433	百万円
子会社株式評価損	1,279			1,620
賞与引当金	113			127
貸倒引当金	80			85
資産除去債務	920			980
未払事業所税	7			7
退職給付引当金	166			180
譲渡制限付株式報酬	94			130
その他	182			123
繰延税金資産合計	3,178			3,689
繰延税金負債
固定資産除去費用	△736			△695
その他	△25			△30
繰延税金負債合計	△762			△725
繰延税金資産の純額	2,416			2,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。			同左
(調整)
住民税均等割
人材確保等促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円増加し、法人税等調整額が59百万円増加しています。