有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67,813千円		142,532千円
賞与引当金	16,134		17,466
役員退職慰労引当金	15,527		16,823
貸倒引当金	12,378		17,415
養老保険積立金	45,678		48,910
資産除去債務	23,482		31,374
新株予約権	16,212		19,360
減価償却費	20,885		11,941
その他	30,276		29,217
繰延税金資産合計	248,391		335,043
繰延税金負債
固定資産除去費用	△9,614		△13,568
繰延税金資産合計	△9,614		△13,568
繰延税金資産の純額	238,776		321,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.4
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		36.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.2%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.2%、「その他」△0.4%と組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%に変更されます。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。