有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82,620千円		67,813千円
賞与引当金	13,561		16,134
役員退職慰労引当金	41,039		15,527
貸倒引当金	10,132		12,378
養老保険積立金	39,456		45,678
資産除去債務	31,429		23,482
新株予約権	-		16,212
減価償却費	17,272		20,885
その他	68,941		30,276
繰延税金資産合計	304,453		248,391
繰延税金負債
固定資産除去費用	△12,277		△9,614
繰延税金資産合計	△12,277		△9,614
繰延税金資産の純額	292,175		238,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.96%から35.59%に変動いたします。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。