訂正有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	235百万円		249百万円
子会社株式評価損	206		206
賞与引当金	37		54
貸倒引当金	44		55
資産除去債務	412		490
未払事業所税	16		16
退職給付引当金	106		124
譲渡制限付株式報酬	-		52
物流センター閉鎖損失	-		246
その他	83		65
繰延税金資産合計	1,142		1,561
繰延税金負債
固定資産除去費用	△363		△401
その他	△15		△18
繰延税金負債合計	△379		△419
繰延税金資産の純額	763		1,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.0		0.1
人材確保等促進税制による税額控除	-		△0.8
地域未来投資促進税制による税額控除	-		△1.5
復興特区の税額控除	△2.5		-
その他	△0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		27.8