有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	128百万円		237百万円
子会社株式評価損	-		206
賞与引当金	25		30
貸倒引当金	38		39
資産除去債務	45		168
新株予約権	13		22
未払事業所税	16		13
退職給付引当金	81		90
その他	70		53
繰延税金資産合計	420		862
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△126
その他	△10		△13
繰延税金負債合計	△18		△139
繰延税金資産の純額	401		722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。