有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	142,532千円		122,406千円
賞与引当金	17,466		18,367
役員退職慰労引当金	16,823		19,103
貸倒引当金	17,415		19,640
養老保険積立金	48,910		53,815
資産除去債務	31,374		35,446
新株予約権	19,360		16,997
未払事業所税	14,392		15,801
減価償却費	11,941		4,501
その他	14,825		16,942
繰延税金資産合計	335,043		323,022
繰延税金負債
固定資産除去費用	△13,568		△11,152
繰延税金資産合計	△13,568		△11,152
繰延税金資産の純額	321,475		311,869

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果前事業年度において、「その他」に表示していた29,217千円は、「未払事業所税」14,392千円、「その他」14,825千円と組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
住民税均等割	0.0		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△0.2
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%に変更されます。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。