有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60,232千円		82,620千円
賞与引当金	13,187		13,561
役員退職慰労引当金	31,058		41,039
貸倒引当金	8,463		10,132
養老保険積立金	31,983		39,456
資産除去債務	15,462		31,429
商品自主回収関連引当金	-		27,368
減価償却費	1,444		17,272
その他	18,411		41,572
繰延税金資産合計	180,245		304,453
繰延税金負債
固定資産除去費用	-		△12,277
繰延税金資産合計	-		△12,277
繰延税金資産の純額	180,245		292,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		38.7