有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	237百万円		235百万円
子会社株式評価損	206		206
賞与引当金	30		37
貸倒引当金	39		44
資産除去債務	168		412
新株予約権	22		30
未払事業所税	13		16
退職給付引当金	90		106
その他	53		53
繰延税金資産合計	862		1,142
繰延税金負債
固定資産除去費用	△126		△363
その他	△13		△15
繰延税金負債合計	△139		△379
繰延税金資産の純額	722		763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		0.0
復興特区の税額控除	-		△2.5
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。