- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。委員会は、社内取締役1名及び社外取締役2名により構成しておりますが、取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議に参加しておりません。
取締役及び執行役の報酬は、固定報酬、業績による報酬(賞与)、ストック・オプション及び役員退職慰労金としております。固定報酬は、各取締役及び執行役の役職・職責等に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。業績による報酬は、業績(営業利益の指標達成度合)と、期初に設定した経営施策の達成度合により決定しております。業績による報酬は、当社業績により大きく変動する場合があります。ストック・オプションは、会社業績、個人別評価により報酬委員会で審議の上、取締役会で決定しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、平成22年3月17日開催の報酬委員会の決議に基づき導入した制度であり、取締役及び執行役の在任中の労に報いるため、将来の支出時における一時負担の増大を避けるとともに、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図ることを目的としております。
2014/03/26 13:19- #2 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,556百万円(前年比20.2%増)となりました。
一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加や新規顧客獲得促進等によるプロモーション費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は3,885百万円(前年比32.8%増)、経常利益は3,901百万円(前年比32.6%増)、当期純利益は販売商品の自主回収による特別損失の計上があったものの、この商品の製造業者からの賠償金や子会社株式売却による特別利益の
計上もあり、2,289百万円(前年比35.5%増)と増益を達成することができました。
2014/03/26 13:19- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度末と比較して2,176百万円増加し、10,410百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末と比較して1,216百万円増加し、6,525百万円となりました。
2014/03/26 13:19- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 5,308,555 | ※2 6,525,273 |
| 営業利益 | 2,925,709 | 3,885,409 |
| 営業外収益 | | |
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