商品

有報情報

#1 事業の内容

顧客に対して販売しております。
なお、当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、当社は商品の一部を同社より仕入れております。
(営業形態)

2016/03/25 15:47

#2 事業等のリスク

① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。

2016/03/25 15:47

#3 売上原価に関する注記

※1.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
商品送料	2,458,211千円		2,733,879千円
その他の販売諸掛	344,661		584,039

2016/03/25 15:47

#4 対処すべき課題（連結）

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させた知見を梃に、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルからの顧客誘導を図り、新規顧客の獲得拡大を目指します。
(2)顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品も多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品の拡大を推進すると共に、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げてまいります。

2016/03/25 15:47

#5 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	15,212	29,237	15,212	29,237
商品自主回収関連引当金	15,680	-	15,680	-
役員退職慰労引当金	43,627	8,604	-	52,231

2016/03/25 15:47

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度		1月1日から12月31日まで
公告掲載方法		電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。http://www.monotaro.com
株主に対する特典		株主優待12月31日現在、1単元(100株)以上保有する株主及び実質株主に対し、3,000円相当の自社企画(プライベートブランド)商品を一律贈呈します。

2016/03/25 15:47

#7 業績等の概要

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及しつつあり、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、TVやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、春から夏にかけて需要が高い商品を中心に、2月下旬に、全8分冊、掲載商品点数13.7万点、発行部数約109万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 春号」を発刊し、9月末には、全9分冊、掲載商品点数25.6万点、発行部数約177万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 秋号」を発刊致しました。また、2月下旬から3月上旬にかけて関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏、長野県域、静岡県域、広島県域、岡山・香川県域の7区域で、6月末から7月上旬及び9月末から10月上旬にかけては、対象地域を拡大し、山陰地方や九州等の一部の県域を除く日本全国におきまして、テレビCMを放映して更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴って増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点において取扱商品として約900万点を取り揃えるとともに、5月半ばより、当社ホームページ(MonotaRO.com)内に「医療・介護用品」専用モールを新たに開設し、運用を開始致しました。

2016/03/25 15:47

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	124,498,800	124,658,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	124,498,800	124,658,800	-	-

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/03/25 15:47

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,875百万円増加し、28,744百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して10,243百万円増加した結果、25,248百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金の増加7,005百万円、売掛金の増加1,232百万円及び商品の増加1,307百万円であります。固定資産は632百万円増加して3,496百万円となりました。主な増加要因は、新ディストリビューションセンター用地取得に伴う建設仮勘定の増加485百万円であります。
② 負債

2016/03/25 15:47

#10 資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/25 15:47

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/03/25 15:47

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/03/25 15:47