固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
物流倉庫用設備(機械及び装置)、パソコン等備品及び物流倉庫用備品(工具、器具及び備品)、従業員用の送迎バス(車両運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物(建物付属設備を除く)
定額法
②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2016/03/25 15:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
車両運搬具	90千円		-千円
工具、器具及び備品	-千円		160千円
計	90		160

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物	7,134千円		994千円
機械及び装置	29,037		-
車両運搬具	34		37
工具、器具及び備品	2,599		785
計	38,806		1,816

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
固定資産除去費用	△9,614		△13,568
繰延税金資産合計	△9,614		△13,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
固定資産除去費用	△9,614		△13,568
繰延税金負債合計	△9,614		△13,568

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,334千円		199,530千円
固定資産-繰延税金資産	118,057		123,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,875百万円増加し、28,744百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して10,243百万円増加した結果、25,248百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金の増加7,005百万円、売掛金の増加1,232百万円及び商品の増加1,307百万円であります。固定資産は632百万円増加して3,496百万円となりました。主な増加要因は、新ディストリビューションセンター用地取得に伴う建設仮勘定の増加485百万円であります。
② 負債

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 90	※3 160
特別利益合計	90	160
特別損失
固定資産除却損	※4 38,806	※4 1,816
特別損失合計	38,806	1,816

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物付属設備を除く)
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/03/25 15:47