固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物(建物附属設備を除く)
定額法
②その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2017/03/24 14:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	160千円		-千円
計	160		-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物	994千円		-千円
車両運搬具	37		-
工具、器具及び備品	785		14
ソフトウェア	-		448
計	1,816		462

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	419,989	千円
固定資産	15,691
のれん	112,872

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産除去費用	△13,568	△11,152
繰延税金資産合計	△13,568	△11,152

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産除去費用	△13,568	△11,152
繰延税金負債合計	△13,568	△11,152

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

2017/03/24 14:13

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加し、36,353百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して1,366百万円減少した結果、23,881百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,960百万円、受取手形及び売掛金の増加846百万円、電子記録債権の増加594百万円及び商品の増加603百万円等によるものであります。固定資産は8,975百万円増加して12,471百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター等に係る建設仮勘定の増加6,599百万円及び土地の取得1,814百万円によるものであります。
② 負債

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#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 160	-
特別利益合計	160	-
特別損失
固定資産除却損	※4 1,816	※4 462
特別損失合計	1,816	462

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物附属設備を除く)
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/03/24 14:13