(注)1.期末現在の人員は、社外取締役4名を含む取締役7名及び執行役5名であり、うち1名は取締役と執行役を兼任しております。
2.ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2017/03/24 14:13

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2017/03/24 14:13

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役 1名従業員 54名	執行役 4名	執行役 1名
ストック・オプション数(注)1、3	普通株式 1,804,800株	普通株式 752,000株	普通株式 416,000株
付与日	平成18年9月9日	平成21年2月10日	平成22年4月15日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	2年1か月間(自平成18年9月9日至平成20年9月30日)	2年間(自平成21年2月10日至平成23年1月31日)	2年間(自平成22年4月15日至平成24年3月31日)
権利行使期間	自平成20年10月1日至平成28年8月31日	自平成23年2月1日至平成30年12月31日	自平成24年4月1日至平成32年2月末日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役 4名	執行役 4名	執行役 4名
ストック・オプション数(注)1、3	普通株式 382,400株	普通株式 148,000株	普通株式 91,600株
付与日	平成22年6月3日	平成23年4月11日	平成24年2月15日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	2年間(自平成22年6月3日至平成24年5月31日)	2年間(自平成23年4月11日至平成25年3月31日)	2年間(自平成24年2月15日至平成26年1月31日)
権利行使期間	自平成24年6月1日至平成32年4月30日	自平成25年4月1日至平成33年2月末日	自平成26年2月1日至平成33年12月31日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役 1名	執行役 5名	執行役 5名
ストック・オプション数(注)1、3	普通株式 7,600株	普通株式 15,200株	普通株式 13,800株
付与日	平成24年5月16日	平成25年7月10日	平成26年8月15日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	2年間(自平成24年5月16日至平成26年4月30日)	2年間(自平成25年7月10日至平成27年6月30日)	3年間(自平成26年8月15日至平成29年8月14日)
権利行使期間	自平成26年5月1日至平成34年3月31日	自平成27年7月1日至平成35年5月31日	自平成29年8月15日至平成36年6月30日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役 6名	執行役 6名
ストック・オプション数(注)1、3	普通株式 4,800株	普通株式 4,400株
付与日	平成27年8月21日	平成28年8月26日
権利確定条件	(注)2	同左
対象勤務期間	3年間(自平成27年8月21日至平成30年8月20日)	3年間(自平成28年8月26日至平成31年8月25日)
権利行使期間	自平成30年8月21日至平成37年6月30日	自平成31年8月26日至平成38年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

2017/03/24 14:13

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/03/24 14:13

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/24 14:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/03/24 14:13

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2017/03/24 14:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
資産除去債務	31,374	35,446
新株予約権	19,360	16,997
未払事業所税	14,392	15,801

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

2017/03/24 14:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
資産除去債務	31,374	35,446
新株予約権	19,360	16,997
減価償却費	11,941	4,530

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

2017/03/24 14:13

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成28年12月31日)(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,017,146	473,495
(うち新株予約権(株))	(1,017,146)	(473,495)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

2017/03/24 14:13